第8期介護保険計画に向けて、リハ提供構築に関する手引きを厚生労働省が通知

厚生労働省は、第8期介護保険事業計画の策定に向けて「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」を作成、都道府県へ事務連絡にて通知した。

同手引きは、地域が目指すべきリハビリテーションサービス提供体制の構築に向けた取組みや目標設定の参考となるよう、厚労省内の検討委員会にて議論を重ね作成された。

「団塊の世代」が75歳以上に到達している2025年に向けて、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定される。

各市町村においては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確化し、地域の特性を活かした地域包括ケアシステムを進化・推進していくことが求められている。

介護需要の地域差や、リハビリテーション専門職の従事者数やリハビリテーションのサービス量の地域差があることを踏まえて、地域の実情と理想像を想定した適切な第８期介護保険事業計画の策定がされるよう、手引きでは実践に向けた取組みや、進捗管理の方法について示されている。

手引きでは、PDCA（Plan→Do→Check→Act）サイクルを活用し、地域のリハビリテーションの提供体制の進捗管理を実施するために、ストラクチャー・プロセス・アウトカムの指標を用いることが推奨されている。

例えば、ストラクチャー指標はその地域の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の従事者数やサービス提供事業所数である。

地域の実情と理想像の乖離を把握し、その点に改善の必要があれば具体的な対策を計画し実施する、一連のプロセスが手引きにて示されている。

今後、地域が目指すべきリハビリテーション提供体制には、市区町村単位での理想像やビジョン（大目標）が掲げられ、実態や課題の分析を通して、その目指すべき姿に向けた取り組みが加速すると思われる。

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士においても、市区町村での医療や介護保険の担当となる行政窓口とのコミュニケーションがより強く求められることになり、その体制整備も必要だと言えるだろう。

手引き［PDF］