介護報酬改定の影響を調査する「令和元年介護事業経営概況調査結果」が公開されました。多くの介護サービスにおいて収支差率が低下した傾向が伺えます。全介護サービスの収支差率の平均は3.1%となっています。
過去に
財務省が介護サービスが一般の中小企業に比較して高い収支差率であることを指摘し、一般の中小企業の並(+2〜3%)の収支差率が意識され改定が行われたと推測されます。
また、通所リハビリ(△2.6%)、通所介護(△2.2%)は収支差率を大きく低下させています。前回の介護報酬改定では、通所介護や通所リハビリの役割を明確化させた改定となり、時間区分の見直し、加算等の内容が見直されました。その影響が収支差率に表れたものと思われます。なお、改定に対応が出来た事業所と、出来ていない事業所によっても収益性の明暗が別れたようにも思います。
調査内容については令和元年介護事業経営概況調査結果をご参照ください。
引用:令和元年度介護事業経営概況調査の概要|厚生労働省
厚生労働省より公開された資料に合わせて、PT-OT-ST.NETの介護報酬改定特設サイトも順次情報の更新を進めています。制度改定に向けた準備にご活用ください。