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2019.12.16
【地域包括ケア病棟】自院内転棟の要件厳格化が論点に｜中医協
「地域包括ケア病棟・病室を有する医療機関が、地域において他の医療機関と連携しつつ、当該病棟の3つの役割を適切に担うことを推進するため、それぞれの役割に係る要件を以下のとおり見直してはどうか」
12月6日の中央社会保険医療協議会 総会（第439回）にて、上記に関する議論が行われた。
11月29日に開催された同総会では、「特に規模の大きな医療機関については、自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けることは妥当ではないか」「自宅等からの患者の受け入れは実態を踏まえて基準を引き上げるべきではないか」等といった指摘事項が挙げられていた。
今回、厚労省は地域包括ケアに係る実績について、見直し案を提示した。
その他、急性期病床からの受け入れについて、特に許可病床数200床以上の医療機関において自院の一般病床からの転棟・ 転室が多くを占めていることを踏まえ、自院からの転棟割合に一定の制限を設けてはどうか、地域包括ケア病棟の届出に関する要件をどのように考えるか等の論点が示されている。
引用：中医協総会 第439回 入院医療（その４）について（厚労省HP）
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- 診療報酬改定2020 地域包括ケア病棟
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