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2019.10.23

介護予防の強化のためリハ職の関与を促進、PT、OT、ST等の各団体からヒアリング

厚生労働省は21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会にてPT、OT、ST等の各団体からヒアリングを実施。各団体は介護予防への実績、役割、関わり方などを提示している。

日本理学療法士協会は、全国各地で理学療法士の介護予防への参画が増加している実績を提示した。島根県と福井県の活動実績を紹介の上、介護予防事業の推進のために、地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置、地域リハビリテーション活動支援事業等をリハビリ専門職を配置している事業所等へ委託することの推進を提案している。

日本作業療法士協会は、作業療法士ができること、一般高齢者に対する日本作業療法士協会の取り組みなどを紹介。「生活行為確認表」、「興味・関心チェックリスト」を活用したニーズ把握と活動の場づくりへの助言や指導、地域特性を考慮した体操の開発・指導などを協力できる内容として提示した。

日本言語聴覚士協会は、難聴への対応、口腔・嚥下プログラム指導などの活動を紹介。きく、はなす、たべることを支援し、よく食べ、よく交流し心身ともに健康な生活を支援することを言語聴覚士の取り組みとして掲げた。

同検討会の中間取りまとめでは、効果的な介護予防の取組を進めるために、医療専門職の関与の重要性が指摘された。一方、短期集中予防サービス（サービスC）や地域リハビリテーション活動支援事業など専門職が関与する取組については、専門職の確保や関係団体との連携に課題があり、安定的な提供体制や人材育成が求められている。

　資料２－１：専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策について [PDF]
　資料２－２：公益社団法人日本理学療法士協会提出資料 [PDF]
　資料２－３：一般社団法人日本作業療法士協会提出資料 [PDF]
　資料２－４：一般社団法人日本言語聴覚士協会提出資料 [PDF]