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閲覧数:3527 2022年01月26日 [更新] 修正 削除 不適切申告
権限がありません
修正履歴
4:あいおん更新日:2022年01月26日 19時48分
今回の改定でここにメスが入りましたね。
施設基準低くてもリハビリテーションの重要性が上がりますね
3:ペテセラピスト更新日:2021年11月26日 12時44分
お二方ともありがとうございます。
改めて、役割を確認すると在宅復帰だけが役割ではないことを再認識しました。
2:あいおん更新日:2021年11月25日 14時15分
むしろ、何が駄目なのでしょうか。
一般病棟からの転棟率の制限はつきましたが、確かに療養病棟への多人数の転棟には制限はありません。更に地域包括ケア病棟の理念は様々な観点があるはずです。そこから外れるとそもそも施設基準を満たせずに病棟を持てないのですから。
リハ職から見たら確かに在宅復帰率は花形になる項目なので思う所はあるでしょう。
しかし地域包括ケア病棟は第3次救急や大病院に人が集中するのを避ける面もあるため、そういう場所が療養行きの方を転院させたりベッドを埋めてしまう時間を地域から剥がしているので、それも立派な役割だと思いますよ。
1:回答者更新日:2021年11月25日 09時38分
>違反はしていない
のであれば現状、大丈夫ではないでしょうか?
そこについて現在の中医協でも問題になっている話し合いは無いと思うのですが、、、だれかご存じでしょうか?
質問者様のご所属の他の病棟構成や在宅復帰率の推移、医療圏と診療圏、開設母体、周辺医療機関、紹介療養病棟の在宅復帰率や保有施設などが分かりかねるので勿論外からの意見になりますが役割の分担によっては「地域包括ケアの理念から外れているとはいえないのでは?」と思います。
在宅復帰率についても6割程度なのか2割未満なのか、それは通年でどうなのかでも分かれるわけですし...監査があればそれらの根拠を管理者が示しながら対応するのでよいのではないでしょうか。リハ部門の役職がある方はそのあたりの経営と実のデータのすり合わせをすればそこまで疑心暗鬼にはならなくてもよい問題(そのうえでなんらかの決断は必要かもしれませんが、少なくともビジョンは固まるという意味で)のように文面からは若手のセラピストとしては感じました。
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