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閲覧数：3244 2020年06月13日 [更新] 修正削除不適切申告

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わかじん · Answer 1 · 2020-06-13 13:31:55

完全な私見となりますが・・・

売上アップになるかどうかははっきり言って分かりません。
特養でも老健でも、現状基本的な収益に大きな差はないと思いますので。
おそらく、経営陣の方は老健の将来と現実的なニーズを見越して動かれているのではないでしょうか？

ご存知かどうかわかりませんが、老健は平成30年の改定より、「在宅復帰・在宅療養支援等指標」が導入され、在宅復帰率やベッド稼働率、職員の配置数やリハビリの頻度などが点数化され、どの程度の在宅復帰機能を有し、実際に在宅復帰させているか？かが厳しく問われるようになっています。
「第２の特養」と化して久しい老健ですが、国の在宅介護強化方針に従い、老健に在宅復帰支援施設としての原点回帰が求められています。
しかしながら、現場で働いていて感じる事は、要介護老人を抱える多くの家族の本音は、「出来ればもう施設で預かっておいて欲しい」というもの。要介護４や５の方なら仕方ないかと思いますが、少しだけ援助があれば十分に在宅復帰が可能な方でも、日中家族全員が不在となるため、とても面倒は見れないと家族が拒否し、退所できないというケースが多々あります。
国からは在宅復帰支援施設であることを強く求められ、一定の在宅復帰割合を達成できない場合は報酬を下げられてしまうにも関わらず、利用される方からは施設入所継続を強く求められるというジレンマを、今の老健は抱えるようになっています。
また、次回の介護報酬改定もせまりつつありますが、老健にとって更に厳しい改定となる可能性もあると噂されています。
このような状況では、いっそ手間のかかる老健は止めにして、可能ならば特養に変えてしまおうという考え方に至るのもある意味当然ではないかと思われます。

以上、全くの私見となります。
ご参考になれば幸いです。

　