2024.08.26

介護報酬「処遇改善加算」解説ページがリニューアル【厚労省】

厚生労働省は「介護職員の処遇改善加算」の解説ページを分かりやすくリニューアル。資料やリーフレット、解説動画、計画書など必要書類のダウンロードなどの情報が整理された。

2024.02.07

岸田首相 「同時改定、確実な賃上げ実現を目指す」衆院予算委で答弁

岸田文雄首相は衆議院議員予算委員会にて令和6年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定での賃上げに対して、賃上げに対するフォローアップの仕組みをしっかり整備し、実効性を高めることで、確実な賃上げの実現を目指すと発言した。

2024.02.02

医療関係職種の賃上げ「ベースアップ評価料」が新設

注目されていた看護職員、リハビリ専門職などの医療関係者の賃上げの取組みとして「ベースアップ評価料」が新設されることが示された。

2023.12.22

リハビリ専門職の賃上げ、財務省が明記【診療報酬改定】

12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、2024年度の診療報酬改定について、「本体」部分の改定率＋0.88％とし、そのうち0.61%を医療従事者の賃上げ対応に充てることが正式に決定した。

2023.12.18

【介護報酬】1.59％プラス改定で最終調整 ー 政府

2024年度に予定される介護報酬改定について、改定率を全体1.59%のプラス改定の方向で政府は最終調整を進めている。

2023.12.07

リハ団体、公明党山口代表に「給与改善」要望書を提出

リハビリテーション専門職団体は29日、給与改善を求める要望書を公明党山口那津男代表に提出した。

2023.12.04

【診療報酬改定】医療従事者の賃上げが基本方針に明記

厚生労働省は、令和6年度の診療報酬改定における基本方針（骨子案）に「医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組み」を重点課題として明記した。

2023.12.01

チーム医療推進協議会、厚生労働大臣に賃上げを要望

医療関係18職能団体が集まるチーム医療推進協議会は29日、武見敬三厚生労働大臣に対し「医療関係職種の賃金引き上げを求める要望書」を提出した。

2023.11.27

「リハ料の異次元のプラス改定、リハ専門職の処遇改善」世耕幹事長へ要望【リハ３協会】

リハ専門職３団体は22日、参議院自由民主党の世耕弘成幹事長に対し、リハビリテーション専門職の処遇改善を求める要望書を提出した。

2023.10.27

『コメディカルの給料、全産業平均を下回る。』処遇改善 へー 中医協

27日、中医協（総会）にてコメディカルの給料の平均は全国産業平均を下回っていることが指摘された。

2023.10.03

2024年度介護報酬改定に向けて、PTOTST協会が合同で意見陳述 ー 介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会が2日に開催され、「令和6年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング」として、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会のリハ専門職３団体が合同で意見陳述した。

2023.07.15

三協会、リハビリ専門職の処遇改善に関する要望書を厚労省に提出

リハ三協会は、「リハビリテーション専門職の処遇改善について」要望書を厚生労働省に提出した。

2022.06.09

骨太の方針に「リハビリテーション」明記

6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」の閣議決定を受けて、小川かつみ参議院議員はこれまでの取り組みと成果を自身のホームページに掲載した。

2022.01.12

看護職員等処遇改善事業、実施要綱を通知 − 厚労省

厚生労働省は、令和4年1月11 日付で「看護職員等処遇改善事業実施要綱について」を通知しました。Q＆Aでは処遇改善の対象に加えることができる看護職員以外のコメディカルについても説明されています。

2021.12.27

「理学療法士等の所定内給与額15年以上変化ない」公的価格に関する要望書を提出

政府は、第3回公的価格評価検討委員会を21日に開催。日本理学療法士協会とリハビリテーション専門職団体協議会からの要望書を「公的価格に関する意見書」として議事資料に取り上げた。

2021.12.22

診療報酬改定率全体で▲0.94、看護師の処遇改善は特例的対応＋0.20％

令和4年度診療報酬改定について、全体で▲0.94％のマイナスとなることを発表した。 医師や看護師、理学療法士等の診療報酬となる「本体」については+0.43％となる。うち、看護の処遇改善のための特例的な対応が+0.20％と含まれる

2021.12.15

公的価格を巡る論点（公的価格評価検討委員会）

公的価格の在り方を検討する公的価格評価検討委員会が設置され、第2回（12月3日）の委員会にて主な論点が示された。

2021.11.18

コロナ対応、賃上げに理学療法士等も含める方向「新たな経済対策」

【速報】17日に開かれた自民党の政調全体会議にてコロナ対応に当たる医療の最前線で働く看護師、理学療法士、作業療法士等のコメディカルを含めた処遇改善に取り組むことが案として示さることになった。