2024.09.30

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）｜厚労省　

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.10 ）が厚生労働省から通知されました。

2024.08.26

介護報酬「処遇改善加算」解説ページがリニューアル【厚労省】

厚生労働省は「介護職員の処遇改善加算」の解説ページを分かりやすくリニューアル。資料やリーフレット、解説動画、計画書など必要書類のダウンロードなどの情報が整理された。

2024.07.10

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）｜厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.8）が厚生労働省から通知されました。

2024.06.26

リハ・口腔・栄養の一体的取組「手引書」公開

日本健康・栄養システム学会は、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の効果的な推進とその質の向上を目的とした「手引書」を公開した。

2024.06.10

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）｜厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）が厚生労働省から通知されました。

2024.05.01

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）｜厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）が厚生労働省から通知されました。

2024.03.21

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）｜厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）が厚生労働省から通知されました。

2024.03.18

【介護報酬改定】厚生労働省、改定情報ページを公開

厚生労働省は18日、令和6年度介護報酬改定に関する情報ページを公開した。

2024.03.18

理学療法士等の訪問看護の減算、「訪問回数」の解釈を明示 ー 厚労省Q&A【介護報酬改定】

厚生労働省は15日、令和6年介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）を通知。理学療法士等による訪問看護の減算の要件について、解釈を通知した。

2024.03.18

【介護報酬改定】基本報酬・算定要件など、告示を公布 ー 厚労省

令和6年度介護報酬改定に伴う各サービスの基本報酬、算定要件などについて、厚生労働省が15日付で告示を公布した。

2024.03.09

令和6年度介護報酬改定の資料、市区町村担当者向けに先行公開

全国の市区町村担当者向け説明会として「令和６年度介護報酬改定に関連する資料」が先行して公開されました。

2024.02.28

令和6年度トリプル改定（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬）研修会 ー 日本理学療法士連盟主催

日本理学療法士連盟が令和6年度トリプル改定（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬）研修会を開催する。

2024.01.22

【公開】令和6年度介護報酬改定　特設サイト

令和6年度の介護報酬改定についてリハビリテーションに関わる情報を整理した、特設サイトを公開しました。

2024.01.22

【速報】単位数、算定方法　R6年度介護報酬改定（案）

2月22日、令和6年度介護報酬改定の単位数および算定方法等の内容が「介護報酬改定（案）」として示された。

2024.01.22

訪問看護における理学療法士等の訪問に、新たな減算

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えている場合、理学療法士等の訪問１回につき８単位を減算することが1月22日の介護給付分科会に令和6年度介護報酬改定（案）として示された。

2024.01.16

【介護報酬改定】通所リハ・訪問リハなど「運営基準の改正案」了承 ー 介護給付費分科会

厚生労働省は15日、各サービスの運営基準の改正案となる「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容」について諮問内容を提示し、介護給付費分科会にて了承された。

2023.12.22

リハビリ専門職の賃上げ、財務省が明記【診療報酬改定】

12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、2024年度の診療報酬改定について、「本体」部分の改定率＋0.88％とし、そのうち0.61%を医療従事者の賃上げ対応に充てることが正式に決定した。

2023.12.19

【介護報酬改定】通所リハ・訪問リハ・訪問看護など部分的「6月」施行へ ー 厚労省

厚生労働省は18日、2024年度介護報酬改定の施行時期について、訪問看護、通所リハ、訪問リハ、居宅療養管理指導の4サービスは診療報酬と同じく6月施行とし、それ以外は現行の4月のままとする方針を示した。

2023.12.19

訪問・通所リハ理学療法士等の退院前カンファ参加、加算新設を検討 ー 厚労省

厚労省は、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合の加算を新たに設けることを提案した。