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ADL維持向上等体制加算を充実
ADL 維持向上等体制加算を増点し、専従する理学療法士等を２名以上又は専従の常勤理学療法士等１名と専任の常勤理学療法士等が１名以上配置する施設基準に見直す。また、内容については退院後指導、予後への教育、活動参加へのアプローチ加え内容を充実する。
具体的な内容
ADL維持向上等体制加算 25点 → 80点
（あらかじめ登録した従事者が病棟で６時間以上勤務した日に限り算定）
算定要件
①新たにキ）〜ケ）を追加する。
②専従又は専任者を含む5名以下 の常勤理学療法士等を定めた上、当 該者のいずれかが当該病棟で実際 に6時間以上勤務した日に限り算定できる。
| ア）入院患者に対する定期的なＡＤＬの評価は、別紙様式◯◯又はこれに準ずる様式を用いて行っていること。 イ）入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行っていること。 ウ）必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を行っていること。 エ）必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供していること。 オ）入院患者のＡＤＬの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。 カ）指導内容等について、診療録に記載すること。キ)退院指導（追加） 自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。ク)予後への教育（追加） 必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。ケ)活動・参加へのアプローチ（追加） 必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動、参加について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。 |
施設基準
当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されていること。２名以上又は専従の常勤理学療法士等１名と専任の常勤理学療法士等が１名以上配置されていること。
関連資料
平成 28 年度診療報酬改定についての答申書（ADL維持向上加算）
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