地域包括ケア病棟入院料
インフォメーション
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2014年7月8日
地域包括ケア病棟入院料、専従の常勤言語聴覚士へ改定関連通知の一部訂正 -
2014年4月3日
ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準のアウトカム評価の記載に修正がありました。
地域包括ケア病棟入院料の平成26年診療報酬改定概要
地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１地域包括ケア病棟入院料１ 2,558点 （生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
２地域包括ケア入院医療管理料１ 2,558点 （生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
３地域包括ケア病棟入院料２ 2,058点 （生活療養を受ける場合にあっては、2,044点）
４地域包括ケア入院医療管理料２ 2,058点 （生活療養を受ける場合にあっては、2,044点）
注１ １及び３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,191点、2,191点、1,763点又は1,763点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,177点、2,177点、1,749点又は1,749点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料Ｉ又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉの例により、それぞれ算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 診療に係る費用（注３から注５に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算（一般病棟に限る。）及びデータ提出加算、区分番号Ｂ００５－３に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２に含まれるものとする。
【参考資料：厚生労働省HP・ミラーリンク】
地域包括ケア病棟入院料の留意事項
Ａ３０８－３地域包括ケア病棟入院料
(１) 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものである。
(２) リハビリテーションに係る費用（区分番号「Ｈ００４」に掲げる摂食機能療法を除く。）及び薬剤料（基本診療料の施設基準等別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬に係る薬剤料を除く。）等は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。
(３)地域包括ケア病棟入院料等を算定する患者が当該病室に入院してから７日以内（当該病室に直接入院した患者を含む。）に、医師、看護師、在宅復帰支援を担当する者、その他必要に応じ関係職種が共同して新たに診療計画（退院に向けた指導・計画等を含む。）を作成し、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙２を参考として、文書により病状、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、患者に対して説明を行い、交付するとともに、その写しを診療録に添付するものとする。（ただし、同一保険医療機関の他の病室から地域包括ケア病棟入院料等を算定する病室へ移動した場合、すでに交付されている入院診療計画書に記載した診療計画に変更がなければ別紙様式７を参考に在宅復帰支援に係る文書のみを交付するとともに、その写しを診療録に添付することでも可とする。）
(４)地域包括ケア病棟入院料等を算定した患者が退室した場合、退室した先について診療録に記載すること。
(５)「注２」に規定する地域の保険医療機関であって、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２「入院基本料等の施設基準」第５の６の規定により看護配置の異なる各病棟ごとに一般病棟入院基本料を算定しているものについては、各病棟毎の施設基準に応じて、「注１」に規定する点数又は「注２」に規定する点数を算定する。
(６)「注３」及び「注４」に規定する看護職員配置加算及び看護補助者配置加算は、看護職員及び看護補助者の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室において算定する。
(７)「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、介護老人保健施設入居者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、地域包括ケア病棟入院料等を届け出た病棟又は病室が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。ア急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに当該病棟又は病室が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、７対１入院基本料、10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料を算定する病棟であること。なお、同一医療機関において当該病棟又は病室に転棟等した患者については、算定できない。イ介護老人保健施設入居者等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設入居者等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する病棟又は病室を有する病院に介護老人保健施設入居者等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設入居者等から受け入れた患者については算定できないものとする。
(８) 診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が同一保険医療機関内の地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転棟・転床した場合については、診断群分類点数表に定められた入院日Ⅲまでの間は、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定する。なお、入院日Ⅲを超えた日以降は、医科点数表に従って当該管理料を算定することとするが、その算定期間は診療報酬の算定方法に関わらず、当該病室に最初に入室した日から起算して60日間とする。
(９)地域包括ケア病棟入院料等に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟等に入院した場合には、当該病棟が一般病棟等である場合は特別入院基本料を、当該病棟が療養病棟等である場合は療養病棟入院基本料の入院基本料Ｉを算定する。その際、地域包括ケア病棟入院料１又は地域包括ケア入院医療管理料１の場合は療養病棟入院基本料１のＩを、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２の場合は療養病棟入院基本料２のＩを算定する。
【参考資料：厚生労働省HP・ミラーリンク】
地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準
(１)特定機能病院(医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。)以外の保険医療機関であること。
(２)当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上
である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。なお、注２の届出を行う場合にあっては、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う
看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数
は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の４割以上が看護師であること。
(３)当該医療機関に専任の在宅復帰支援担当者（職種に規定は設けないが、社会福祉士のような在宅復帰支援に関する業務を適切に実施できる者をいう。以下同じ。）が１名以上配置されていること。また、当該病棟又は病室を含む病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されていること。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないものであり、当該理学療法士等が提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。ただし、地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合に限り、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟におけるＡＤＬ維持向上等体制加算に係る専従者と兼務することはできる。なお、注２の届出を行う場合にあっては、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士が１名以上配置されていること。
(４)心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
(５)(４)のリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供していること。ただし、１患者が１日に算入できる単位数は９単位までとする。なお、当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。
(６)当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上であること。なお、平成27年３月31日までの間は、床面積について、壁芯による測定で届け出ることができるものとし、平成27年４月１日以降も有効なものとして取扱う。
(７)病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。
(８)患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
(９)当該入院料を算定している全ての患者の状態について、別添６の別紙21及び別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が１割以上であること。また、当該日常生活機能評価表及び（削除）看護必要度評価票Ａ項目の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修については、第11の１の(６)と同様である。
(10)次のいずれかの基準を満たしていること。
ア「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１の第14の２に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。
イ「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１の第16の３に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算１を算定したものに限る。）であること。
ウ医療法第30条の３の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。
エ救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
ア他の保険医療機関(療養病棟入院基本料１（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者
イ介護老人保健施設（介護保険施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保険施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているものを除く。）に入所した患者
ウ同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を算定する病棟を除く。））への転棟患者
ア 直近６か月間において、当該病棟又は病室から退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅自宅等に退院するものの数
(13)データ提出加算の届出を行っていること。なお、当該基準の適用については、平成27年４月１日からとすること。また、当該基準については別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
(14)地域包括ケア入院医療管理料１については、許可病床200床未満の保険医療機関に限る。
【参考：厚生労働省HP・ミラー】
地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準
地域包括ケア病棟入院料1及び地域包括ケア入院医療管理料1の施設基準のうち、(６)並びに(11)及び(12)に規定する割合を除く、すべての基準を満たしていること。なお、地域包括ケア入院医療管理料２については、許可病床200床未満の保険医療機関に限る。
【参考：厚生労働省HP・ミラー】
地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準
当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１以上であること。なお、看護職員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。
４地域包括ケア病棟入院料の「注４」に掲げる看護補助者配置加算の施設基準当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、１日に看護補助を行う看護補助者の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。なお、平成27年３月31日までの間は、当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割未満をみなし看護補助者とすることができる。また、看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる
こと。
【参考：厚生労働省HP・ミラー】
５届出に関する事項
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、９の３、20、50から50の３を用いること。また、１の(７)のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式50又は50の２により地方厚生（支）局長に報告すること。また、「注３」及び「注４」に規定する看護職員配置加算及び看護補助者配置加算の施設基準に係る届出は、様式13の３を用いること。また、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、(11)及び(12)について実績を要しない。なお、平成26年３月31日時点で10対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）、13対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）又は15対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、７対１入院基本料の届出を行うことはできない。
また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。
(１)療養病床により届出を行う場合
(２)許可病床数が200床未満の保険医療機関であって、地域包括ケア入院医療管理料１又は２の届出を行う場合
