難病患者リハビリテーション料
難病患者リハビリテーション料
Ｈ００６難病患者リハビリテーション料（１日につき） 640点
注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。
２ 医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月以内の期間に限り、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合280点
ロ 退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合140点
【参考資料：厚生労働省HP・ミラーリンク】
別表第十 難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
ベーチェット病
多発性硬化症
重症筋無力症
全身性エリテマトーデス
スモン
筋萎縮性側索硬化症
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎
結節性動脈周囲炎
ビュルガー病
脊髄小脳変性症
悪性関節リウマチ
パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病）
アミロイドーシス
後縦靭帯骨化症
ハンチントン病
モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）
ウェゲナー肉芽腫症
多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）
広範脊柱管狭窄症
特発性大腿骨頭壊死症
混合性結合組織病
プリオン病
ギラン・バレー症候群
黄色靭帯骨化症
シェーグレン症候群
成人発症スチル病
関節リウマチ
亜急性硬化性全脳炎
ライソゾーム病
副腎白質ジストロフィー
脊髄性筋萎縮症
球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
難病患者リハビリテーション料の算定留意事項
(１)難病患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支）局長に届出を行った保険医療機関において、難病患者の社会生活機能の回復を目的として難病患者リハビリテーションを行った場合に、実施される内容の種類にかかわらず１日につき１回のみ算定する。
(２)難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること。
(３)難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。
(４)難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行う他のリハビリテーションは所定点数に含まれるものとする。
(５)「注２」に規定する短期集中リハビリテーション実施加算は、退院後早期の個々の患者の状態に対応した集中的なリハビリテーションの評価を行うものであり、退院日から起算して１月以内に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上、退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、1回当たり20分以上の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する。なお、個別リハビリテーション実施の際には、他の患者に対して提供するリハビリテーションに支障のないよう配慮すること。
(６)治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。
【参考資料：厚生労働省HP・ミラーサイト】
難病患者リハビリテーション料に関する施設基準
(１)当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。
(２)専従する２名以上の従事者（理学療法士又は作業療法士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任ではないこと。
(３)取り扱う患者数は、従事者１人につき１日20人を限度とすること。
(４)難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の広さは、内法による測定で60平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で4.0平方メートルを標準とすること。なお、専用の機能訓練室には疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室を充てて差
し支えない。
(５)(４)の内法の規定の適用については、平成27年４月１日からとすること。また、平成26年３月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(４)の内法の規定を満たしているものとする。
(６)当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。
ア訓練マットとその付属品
イ姿勢矯正用鏡
ウ車椅子
エ各種杖
オ各種測定用器具（角度計、握力計等）
２届出に関する事項
(１)難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43を用いること。
(２)当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様
（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式44の２を用いて提出
すること。
(３)当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
【参考資料：厚生労働省HP・ミラーリンク】
