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事業所規模による区分の取扱い：通所介護

①　事業所規模による区分については、施設基準第四号イ(1)に基 づき、前年度の一月当たりの平均利用延人員数により算定すべ き通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延 人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所 介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護 事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、 当該指定介護予防通所介護事業所における前年度の一月当たり の平均利用延人員数を含むこととされているところである。し たがって、仮に指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事 業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的 に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている 場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介 護事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。

②　平均利用延人員数の計算に当たっては、三時間以上五時間未満の報酬を算定している利用者(二時間以上三時間未満の報酬 を算定している利用者を含む。)については、利用者数に二分 の一を乗じて得た数とし、五時間以上七時間未満の報酬を算定 している利用者については利用者数に四分の三を乗じて得た数 とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防 通所介護事業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所介 護の利用時間が五時間未満の利用者については、利用者数に二 分の一を乗じて得た数とし、利用時間が五時間以上七時間未満 の利用者については、利用者数に四分の三を乗じて得た数とす る。ただし、介護予防通所介護事業所の利用者については、同 時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えて いく方法によって計算しても差し支えない。

また、一月間(暦月)、正月等の特別な期間を除いて毎日事 業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月 の平均利用延人員数に七分の六を乗じた数によるものとする。

③　 前年度の実績が六月に満たない事業者(新たに事業を開始し、 又は再開した事業者を含む)又は前年度から定員を概ね二十五 %以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当 該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県 知事に届け出た当該事業所の利用定員の九十%に予定される一 月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。

④ 毎年度三月三十一日時点において、事業を実施している事業 者であって、四月以降も引き続き事業を実施するものの当該年 度の通所介護費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員 数は、前年度において通所介護費を算定している月(三月を除 く。)の一月当たりの平均利用延人員数とする。