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通所介護 (平成24年介護報酬改定)

通所介護：制定に伴う実施上の留意事項

・所要時間による区分の取扱い
・二時間以上三時間未満の通所介護を行う場合の取扱い
・七時間以上九時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
・事業所規模による区分の取扱い
・災害時等の取扱い
・個別機能訓練加算について
・入浴介助加算について
・若年性認知症利用者受入加算について
・栄養改善加算について
・口腔機能向上加算について
・定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
・人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
・療養通所介護費について
・サービス提供体制強化加算について
・介護職員処遇改善加算について

通所介護費【指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準】

通所介護費（所定点数はこちらを参照）

注1 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介 護事業所(指定居宅サービス基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定通所介護 (指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。 以下同じ。)を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従 い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではな く、通所介護計画(指定居宅サービス基準第99条第1項に規定 する通所介護計画をいう。)に位置付けられた内容の指定通所 介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を 算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員 の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

2 ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して いるものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業 所(指定居宅サービス基準第105条の4第1項に規定する指定療 養通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、利用者(別 に厚生労働大臣が定める者に限る。)について、指定療養通所 介護(指定居宅サービス基準第105条の2に規定する指定療養通 所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、現に要した時間 ではなく、療養通所介護計画(指定居宅サービス基準第105条の 12第1項に規定する療養通所介護計画をいう。)に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、 それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護 職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準 に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算 定する。

3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、 所要時間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行う場合は、 注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)、ロ(1)、ハ(1)又はニ (1)の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

4 イからニまでについては、日常生活上の世話を行った後に引 き続き所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護を行った 場合又は所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護を行っ た後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該 指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日 常生活上の世話の所要時間を通算した時間(以下この注におい て「算定対象時間」という。)が9時間以上となるときは、算定対象時間が9時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

介護報酬・指定基準等の見直し案

諮問書（平成２４年度介護報酬改定について）より
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
・通所介護
・介護予防通所介護

・算定構造（案）・介護給付費算定に係る体制等一覧表（通所介護／介護予防通所介護／全サービス）

何で改定されたか？論点を理解するための参考となる資料
・通所介護の基準・報酬について(介護給付分科会　H23.10.17）
・「予防給付について」 (介護給付分科会　H23.10.31）

 

 

通所介護 改定のポイント

平成 24 年度介護報酬改定の概要（厚生労働省　介護給付分科会資料　1月25日）
通所介護（概要Ｐ．14～16）

時間区分および基本報酬の見直し
・サービス提供の時間区分見直し
・基本サービス費の見直し



時間延長加算
9時間以上10時間未満の場合は　50単位
10時間 以上11時間未満の場合は　100単位
11時間以上12時間未満の場 合は　150単位

機能訓練加算
利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合の評価を行う。

個別機能訓練加算(I) 27単位　　→　（基本報酬に包括化）
個別機能訓練加算（Ⅱ）42単位　→ 機能訓練加算（Ⅰ）42単位（一日につき）
→　機能訓練加算（Ⅱ）50単位（一日につき）（新設）（算定要件）

（注）現行の個別機能訓練加算（Ⅰ）は基本報酬に包括化、現行の個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）に名称を変更。
 

利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価
同一建物に対する減算（新規）⇒所定単位数から94 単位／日を減じた単位数で算定

 

介護予防通所リハビリ・介護予防通所介護　改定のポイント

平成 24 年度介護報酬改定の概要（厚生労働省　介護給付分科会資料　1月25日）
介護予防サービス（概要Ｐ．30 ～ ）

<介護予防通所介護費>
要支援1　　 2,226 単位/月　　⇒　　2,099 単位/月
要支援2　　 4,353 単位/月　　⇒　　4,205 単位/月

<介護予防通所リハビリテーション費>
要支援1 　　2,496 単位/月　　⇒　　2,412 単位/月
要支援2　　 4,880 単位/月　　⇒　　4,828 単位/月


運動器機能向上サービス ⇒　225単位／月 （据え置き）
栄養改善サービス ⇒　150単位／月 （据え置き）
口腔 機能向上サービス　　⇒　150単位／月 （据え置き）

選択的サービス複数実施加算(I) (新規) 　⇒　 480 単位/月 （選択的サービスのうち 2 種類場合に算定）
選択的サービス複数実施加算(II) (新規)　 ⇒　 700 単位/月 （選択的サービスのうち 3種類場合に算定）
＊選択的サービス複数実施加算を算定している場合は運動器機能向上加算、栄養改善加算 又は口腔機能向上加算は算定出来ない。
選択的サービス(運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔 機能向上サービス)のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価(介護予防通所介護及び介護予 防通所リハビリテーション共通)?選択的サービス複数実施加算(I)については、選択的サービスのうち 2 種類、選択的サービス複数実施加算(II)については、3種類実施した場合に算定する。

事業所評価加算(介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーション共通)

事業所評価加算 100 単位/月 　⇒ 　120 単位/月（詳細）

生活機能向上グループ活動加算(介護予防通所介護のみ?)
＊運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービスを算定している場合は算定不可

アクティビティ実施加算 53単位　 ⇒　 廃止
生活機能向上グループ活動加算 (新規　) 　⇒ 　100 単位/月（詳細）
利用者の生活機能の向上を目的として共通の課 題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援の ための活動
＊運動機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービスを算定している場合は算定できない。




 

通所介護の改定の論点資料

通所介護の基準・報酬について(介護給付分科会　H23.10.17）
通所介護の基準・報酬について

・通所介護の基本報酬については、加算の算定状況及び業務の実態を勘案し、必要な見直しを行うべきではないか。
・機能訓練指導員を配置して個別の計画作成等を評価する個別機能訓練加算(I)を廃止し、基本報酬に組み入れて包括化する
・看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえ、適正化を図ってはどうか。
・小規模型の基本報酬について適正化を行ってはどうか。
・個別的な機能訓練を評価する加算を創設してはどうか。
・時間区分を見直すとともに、更なる延長加算を認めて長時間のサービス提供を評価する仕組みとしてはどうか。
・人員配置基準について
・常勤換算方式を導入して柔軟な人員配置を可能としてはどうか。
・「単位ごと」の配置から「事業所ごと」の配置に見直し、複数単位を実施する場合に柔軟な取扱いを可能としてはどうか。
・通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の適正化を図ってはどうか。

介護予防（予防給付）の改定の論点資料

「予防給付について」 (介護給付分科会　H23.10.31）

介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
選択的サービスのうち、複数のプログラムを組み合わせて 実施する場合に、新たな評価を創設してはどうか。
利用者に自立支援に資するサービスを提供し、その 成果を評価できるようにしてはどうか。
アクティビティ実施加算を見直し、新たに、生活行為向上に資するプログラムを評価してはどうか。
サービス提供事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の適正化を図ってはどうか
生活相談員と介護職員の人員基準を見直してはどうか。
具体的には、1常勤換算方式を 導入してピークタイムに手厚く配置するなど柔軟な人員配置を可能にするとともに、
「単位毎」の配置から「事業所毎」の配置に見直し、複数単位を実施する場合に柔 軟な取扱いを可能としてはどうか。
介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションについても、基本サービス費を見直し てはどうか

介護予防訪問介護
基本サービス費について、サービスの提供の 実態に即した見直しを行ってはどうか
サービス提供責任者とリハビリテーション専門職との協働による訪問介護計画作成についての評価 を創設してはどうか。
3年以上の実務経験を有する訪問介護員2級課程修了者の任用要件を、段階的に廃止してはどうか。
サービス提供責任者の主たる業務である訪問介護計画の作成に応じた適切な員数を配置するため、利用者数に応じた配置基準に見直してはどうか

介護予防訪問リハビリテーション
訪問リハビリの医師の指示について、指示を出す医師の診察頻度を利用者の状態像に併せて柔軟な対応を可能としてはどうか
介護老人保健施設を地域において在宅療養を支援する拠点として位置づけるため、 介護老人保健施設から提供される訪問リハビリテーションを見直してはどうか。
リハビリ専門職と訪問介護のサービス担当責任者が同一時間帯に利用者宅を訪問し、リハビリ専門職からサービス提供責任者へ指導等を行うことを評価しては どうか。
訪問リハビリの地域差低減のため、サテライト型訪問リハビリ事業所の整備を検討
してはどうか。