Ｈ００７ 障害児（者）リハビリテーション



障害児（者）リハビリテーション料



１ ６歳未満の患者の場合　　　　　　　220点　（１単位）
２ ６歳以上18歳未満の患者の場合　190点　（１単位）
３ 18歳以上の患者の場合　　　　　　150点　（１単位）

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、 個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。



留意事項



(１) 障害児（者）リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める障害児 （者）リハビリテーション料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支） 局長に届出を行った保険医療機関である次に掲げるいずれかの施設で行った場合に算定する。


ア児童福祉法（昭和22年法律第164号） 第43条の３及び第43条の４に規定する肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設


イ同法第７条第６項に規定する国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定する医療機関


ウ当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、 概ね８割以上が特掲診療料の施設基準等別表第十の二に該当する患者（ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。） である医療機関



(２) 障害児(者)リハビリテーション料は、 (１)に掲げる施設の入所者、入院患者、通園者又は通院患者のうち、以下の患者（医師がリハビリテーションが必要と認めた患者に限る。） に対して、個々の症例に応じてリハビリテーションを行った場合に算定する。


ア脳性麻痺の患者


イ胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害の患者（脳形成不全、小頭症、水頭症、奇形症候症、 二分脊椎等の患者を含む。）


ウ顎・口腔の先天異常の患者


エ先天性の体幹四肢の奇形又は変形の患者（先天性切断、先天性多発性関節拘縮症等の患者を含む。）


オ先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症の患者


カ先天性又は進行性の神経筋疾患の患者（脊髄小脳変性症、シャルコーマリートゥース病、 進行性筋ジストロフィー症等の患者を含む。）


キ神経障害による麻痺及び後遺症の患者（低酸素性脳症、頭部外傷、溺水、脳炎・脳症・髄膜炎、脊髄損傷、脳脊髄腫瘍、 腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等の患者を含む。）


ク言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害の患者（広汎性発達障害、
注意欠陥多動性障害、学習障害等の患者を含む。）



(３) 障害児（者）リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査等をもとに、 その効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要がある。



(４) 障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合は、同一の保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーション料、 脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料は別に算定できない。ただし、障害児（者）リハビリテーションについては、その特殊性を勘案し、 疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料を算定している保険医療機関とは別の保険医療機関で算定することは可能である。




障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準


(１) 当該リハビリテーションを実施する保険医療機関は、次のいずれかであること。


ア児童福祉法第43条の３に規定する肢体不自由児施設

イ児童福祉法第43条の４に規定する重症心身障害児施設

ウ児童福祉法第７条第６項に規定する国立高度専門医療研究センター

エ児童福祉法第７条第６項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定する医療機関

オ当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、 概ね８割以上が別表第十の二に該当する患者 （ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。 ）である医療機関（概ね８割であることの要件については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の変動である場合には、 要件を満たすものであること。）



(２) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。



(３) ア又はイのいずれかに該当していること。
ア専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士が合わせて２名以上勤務していること。
イ専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士のいずれか１名以上及び障害児（者） リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師１名以上が合わせて２名以上が勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーション料(I)又は(II)、 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)又は(III)、 運動器リハビリテーション料(I)又は(II)及び呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)における常勤従事者との兼任は可能であること。



(４) 言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。



(５) 障害児（者）リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室（少なくとも、 病院60平方メートル以上、診療所45平方メートルとする。）を有すること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、 専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、 疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及び　がん患者リハビリテーションを同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、 それぞれの施設基準を満たしていること。当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、 他の用途に使用することは差し支えない。また、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（８平方メートル以上） １室以上を別に有していること。



(６) 当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。

ア訓練マットとその付属品

イ姿勢矯正用鏡

ウ車椅子

エ各種杖

オ各種測定用器具（角度計、握力計等）



(７) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等） は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。



(８) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。



２ 届出に関する事項


(１) 障害児（者）リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、 勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等及び勤務時間を別添２の様式44の２を用いて提出すること。

(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。