Ｈ００１ 脳血管疾患等リハビリテーション
平成22年度診療報酬改訂のポイント
脳血管疾患リハビリテーション料廃用症候群の点数に差別化されました。廃用症候群とその他の疾患について算定する点数が違いますのでお気をつけください。
脳血管疾患リハビリテーション施設基準Ⅰは1単位235点⇒245点（廃用症候群除く）、施設基準Ⅱは190点⇒200点（廃用症候群除く）と引き上げとなりました。
早期リハビリテーション加算が30点から45点（1単位につき）に引き上げとなり改正れました。
脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)（１単位）
イロ以外の場合 245点
ロ廃用症候群の場合 235点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料(II)（１単位）
イロ以外の場合 200点
ロ廃用症候群の場合 190点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料(III)（１単位）
イロ以外の場合 100点
ロ廃用症候群の場合 100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、 別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、 当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、 手術又は急性増悪から180日以内に限り所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、 180日を超えて所定点数を算定することができる。
注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、 それぞれ発症、 手術又は急性増悪から30日に限り、早期リハビリテーション加算として、 １単位につき45点を所定点数に加算する。
注３ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、 手術又は急性増悪から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は１月13単位に限り算定できるものとする。
脳血管疾患等リハビリテーション留意事項
(１) 脳血管疾患等リハビリテーション料は、 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、 基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、 物理療法、応用的動作能力、 社会的適応能力の回復等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合又は言語聴覚機能に障害を持つ患者に対して言語機能若しくは聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定する。 なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。
(２) 脳血管疾患等リハビリテーション料のイに掲げる「ロ以外の場合」の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の五に掲げる患者であって、 以下のいずれかに該当するものをいい、医師が脳血管疾患等リハビリテーションが必要であると認めるものである。
ア急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者とは、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症 （低酸素脳症等）、髄膜炎等のものをいう。
イ急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者とは、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍、脳腫瘍摘出術などの開頭術後、 てんかん重積発作等のものをいう。
ウ神経疾患とは、多発性神経炎（ギランバレー症候群等）、多発性硬化症、末梢神経障
害（顔面神経麻痺等）等をいう。
エ慢性の神経筋疾患とは、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、運動ニューロン疾患（筋
萎縮性側索硬化症）、遺伝性運動感覚ニューロパチー、末梢神経障害、皮膚筋炎、多発性筋炎等をいう。
オ失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者
カ難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者とは、音声障害、構音障害、言語発達障害、 難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込手術等に
伴う聴覚・言語機能の障害を持つ患者をいう。
キ リハビリテーションを要する状態であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、 言語聴覚能力の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群、 脳性麻痺等に伴う先天性の発達障害等の患者であって、治療開始時のＦＩＭ115以下、ＢＩ85以下の状態等のものをいう。
(３) 脳血管疾患等リハビリテーション料のロに掲げる 「廃用症候群の場合」の対象となる患者は、外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群の患者であって、治療開始時において、 ＦＩＭ115以下、ＢＩ85以下の状態等のものをいう。
(４) 脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数には、 徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
(５) 急性増悪とは、脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる疾患の増悪等により、 １週間以内にＦＩＭ得点又はＢＩが10以上低下するような状態等に該当する場合をいう。
(６) 脳血管疾患等リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
(７) 脳血管疾患等リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、 １人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、 従事者１人につき１日18単位を標準とし、週108単位までとする。ただし、１日24単位を上限とする。また、当該実施単位数は、 他の疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。） 及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、 当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、 実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間20分を１単位とみなした上で計算するものとする。
(８) 脳血管疾患等リハビリテーション料( II )の届出を行った保険医療機関 （専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は脳血管疾患等リハビリテーション料( III )の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、 定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、 医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、
(１)から(６)までのいずれにも該当する場合に限り、脳血管疾患等リハビリテーション料(III)の100点を算定できる。
(９) 脳血管疾患等リハビリテーション( II )又は 及び( III )を届け出ている施設で、看護師、 あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、 理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。
(10) 標準的算定日数を超えた患者については、注３に規定するとおり、 １月に13単位に限り脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、 その際には、当該患者が介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、 介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションによるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、 患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。ただし、 特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、 別表第九の九に掲げる場合については、 標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する 「その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、 リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者」とは、 別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、 リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められる者をいうものである。
イ特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」 とは、要介護状態又は要支援状態にある４０歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、 介護保険法第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。
(11) 廃用症候群に該当するものとして脳血管疾患等リハビリテーション料を算定する場合
は、廃用をもたらすに至った要因、臥床・活動性低下の期間、廃用の内容、介入による改善の可能性、改善に要する見込み期間、 前回の評価からの改善や変化、廃用に陥る前のＡＤＬについて別紙様式22を用いて、月ごとに評価し、 診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、 その写しを診療録に添付すること。
（12） 「注２」に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する発症、 手術又は急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、 入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む） で実施した場合においても算定することができる。
（13） 「注３」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、 月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、 当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。
脳血管疾患等リハビリテーション料( I )に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名以上勤務していること。ただし、そのうち１名は、 脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、 講習会の受講歴（又は講師歴）を有すること。
(２) 次のアからエまでをすべて満たしていること。
ア 専従の常勤理学療法士が５名以上勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(I)、(II)又は(III)、 呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能であること。
イ 専従の常勤作業療法士が３名以上勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(I)、II)又は(III)、 呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能であること。
ウ 言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。なお、 集団コミュニケーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤言語聴覚士との兼任は可能であること。
エ アからウまでの専従の従事者が合せて10名以上勤務すること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、 障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・ 時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、 当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。 なお、 ここでいう「専従」とは、当該保険医療機関で行うリハビリテーションについて、 当該リハビリテーションを実施する日若しくは時間に専ら従事することをいうこと。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、160平方メートル以上）を有していること。 専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、 他の用途に使用することは差し支えない。また、なお、当該専用の機能訓練室は、 疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又は がん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、 同一の時間帯において疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション又は がん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ができる。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、 それぞれの施設基準を満たしていること。す場合にあっては、 それぞれ専用の機能訓練室は別の空間として区別する必要はない。また、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、 他の用途に使用することは差し支えない。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室 （８平方メートル以上）１室以上を別に有していること。
(４) 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。歩行補助具、訓練マット、治療台、 砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・ 短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備等
(５) 言語聴覚療法のみを実施する場合は、上記基準にかかわらず、以下のアからエまでの基準をすべて満たす場合は、 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)の基準を満たすものとする。
ア専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
イ専従の常勤言語聴覚士が３名以上勤務していること。
ウ遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（８平方メートル以上）を有していること。
エ言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。
(６) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、 常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(７) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
２ 届出に関する事項
(１) 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)の施設基準に係る届出は、別添２の様式42を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・ 非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、 従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合は勤務歴等を備考欄に記載すること。
(４) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
脳血管疾患等リハビリテーション料(II)に関する施設基準に関する施設基準
(１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
(２) 次のアからエまでをすべて満たしていること。
ア専従の常勤理学療法士が１名以上勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(I)、(II)又は(III)、 呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能であること。
イ専従の常勤作業療法士が１名以上勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(I)、II)又は(III)、 呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能であること。
ウ言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。なお、 集団コミュニケーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤言語聴覚士との兼任は可能であること。
エ アからウまでの専従の従事者が合わせて４名以上勤務していること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、 障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・ 時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、 当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。 なお、ここでいう「専従」 とは、当該保険医療機関の専用の機能訓練室で行うリハビリテーションについて、 当該リハビリテーションを実施する日若しくは時間に専ら従事することをいうこと。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については100平方メートル以上、 診療所については45平方メートル以上）を有していること。専用の機能訓練室は、 当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
また、なお、当該専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、 同一の時間帯において疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション又は がん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ができる。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、 それぞれの施設基準を満たしていること。 また、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、 他の用途に使用することは差し支えない。 なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室 （８平方メートル以上）１室以上を別に有していること。
(４) 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。歩行補助具、訓練マット、治療台、 砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・ 短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備等
(５) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、 常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(６) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
２ 届出に関する事項
(１) 脳血管疾患等リハビリテーション料(II)の施設基準に係る届出は、別添２の様式42を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・ 非専任の別）等及び勤務時間を別添２の様式42の２を用いて提出すること。 なお、その他の従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合は勤務歴等を備考欄に記載すること。
(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
脳血管疾患等リハビリテーション料(III)に関する施設基準
(１) 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。
(２) 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上勤務していること。ただし、 回復期リハビリテーション病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(I)、（II)又は(III)、 呼吸器リハビリテーション料(I)又は(II)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料、における常勤の従事者との兼任は可能であること。 また、言語聴覚士の場合にあっては、 集団コミュニケーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。なお、 当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者） リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、 当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。 なお、 ここでいう「専従」とは、当該保険医療機関の専用の機能訓練室で行うリハビリテーションについて、 当該リハビリテーションを実施する日若しくは時間に専ら従事することをいうこと。
(３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については100平方メートル以上、 診療所については45平方メートル以上とする。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、 なお、当該専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション又は がん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、 同一の時間帯において疾患別リハビリテーション、 障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。 ができる。ただし、 同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。 また、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。 なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（８平方メートル以上） １室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。
(４) 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。歩行補助具、訓練マット、治療台、 砂嚢などの重錘、各種測定用器具等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、 ビデオ録画システム等を有すること。
(５) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、 常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(６) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
２ 届出に関する事項
(１) 脳血管疾患等リハビリテーション料(III)の施設基準に係る届出は、別添２の様式42を用いること。
(２) 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・ 非専従、専任・非専任の別）等勤務時間を別添２の様式44の２を用いて提出すること。 なお、その他の従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合は勤務歴等を備考欄に記載すること。
(３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
